毎年のように続く、働き方をめぐる法改正。2019年の「働き方改革関連法」や
2025年の「育児・介護休業法」に続き、2026年にはハラスメント関連の改正、
そして2027年には「労働基準法」の大改正も控えています。
近年の法改正は、単なるルールの変更にとどまらず、具体的な「実施方法」が
企業の裁量に委ねられるケースも増え、自社に最適な運用に迷う場面も多いのではないでしょうか。

そんなとき、進むべき道標となるのが、背景にある社会の課題意識や、
政策の目指す方向性（＝線）の理解です。「線」を捉えることで、法改正対応は、
自社の働き方をよりよいものにして、組織や事業を成長させる「チャンス」にも変わります。

特に2027年の労働基準法の大改正は働き方の根幹にかかわる重要な改正。中長期の視点で、
自社の働き方をどうアップデートしていくかという戦略的な視点が求められています。
本ツールキットは、今後の法改正を「線」で捉え、自社の施策に落とし込むための第一歩を
支援します。皆さまの「多様な働き方の実現」の一助となれば幸いです。

監修者紹介

雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構
代表理事 社労士 松井勇策（まつい ゆうさく）氏

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）産学連携団体の雇用系シンクタンク（一社）iU組織研究機構 代表理事、社労士・公認心理師。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。㈱リクルートで組織コンサルティング・上場監査等の業務ののち独立。名古屋大学法学部卒。