「やることリストつき」で、人事・労務担当者が手元に置いておきたい一冊です。
育児介護休業法や雇用保険法が改正された2025年は、ダイバーシティや育成関連の施策が法改正として推進された年でした。これに対して2026年は多様な働き方の推進の基盤となる法改正（ハラスメント・女性活躍・労働安全関連の法改正など）が行なわれます。
そして、2027年には労働基準法の大改正や年金制度改革など、働き方に関する根本的な大改正が行なわれます。これらの大改正には、制度の活用とともに、各企業で多様な働き方を推し進めていく企画立案が求められるため、早い段階からの準備が必要となります。
本資料は、2026年に行なわれる人事・労務関連の法改正の概要と実務対応のポイントをまとめたものです。また後半では、2027年以降に予定されている年金制度改正や労働基準法大改正の概要にも触れました。ぜひ参考にしていただき、自社における中長期的な人的資本経営の戦略づくりや計画立案に役立てていただければと思います。

監修者紹介

雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構
代表理事 社労士 松井勇策（まつい ゆうさく）氏

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）産学連携団体の雇用系シンクタンク（一社）iU組織研究機構 代表理事、社労士・公認心理師。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行なう。著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。㈱リクルートで組織コンサルティング・上場監査等の業務ののち独立。名古屋大学法学部卒。